2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○野間委員 きのうも政府の地震調査委員会が、今後、太平洋側で震度六弱以上の三十年以内の確率が上昇しているという発表がありましたけれども、現在、文科省、国土交通省の地震調査の研究関係の予算、百億を超える予算でやってきているわけですけれども、それだけのお金が、大きいのか小さいのかは別として、血税を使ってやっているわけです。
○野間委員 きのうも政府の地震調査委員会が、今後、太平洋側で震度六弱以上の三十年以内の確率が上昇しているという発表がありましたけれども、現在、文科省、国土交通省の地震調査の研究関係の予算、百億を超える予算でやってきているわけですけれども、それだけのお金が、大きいのか小さいのかは別として、血税を使ってやっているわけです。
○野間委員 ありがとうございました。 このＷＬＴＰ、国際的な基準の導入については、我が国が非常にまれな、ある意味でのグローバルスタンダードを提唱してつくってきた経緯があるということでありますけれども、その辺の経緯と、現在は、恐らくＥＵ諸国はこの基準を取り入れるということになっているようでありますけれども、一番大きなアメリカの市場がこれを受け入れるのかどうか。
○野間委員 ありがとうございました。 ぜひ、さまざまな情報を受け入れて、国民の安心、安全のために情報提供をお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○野間委員 八回会議をされて、年内にある程度の結論が出るということでありますけれども、各地域地域によって本当に非常に切実な問題になっておりますし、また所有者の高齢化等々の問題もありますので、早急にその結論を踏まえた実際の法的な整備でありますとか、対策が望まれるところでありますので、再度ちょっとそのあたりの決意をお聞かせいただきたいと思います。
○野間委員 今いろいろお聞きしますと、桜島という島、島内で大規模な噴火が起きたとしても、島内の住民の避難等をしておけば問題にならないだろうというお話も聞くわけでありますけれども、もし本当の噴火が起きた場合、避難の問題とか、そういったことについて、今のところもまだ桜島島内だけの対策に限られていると考えていいんでしょうか。
○野間委員 るる現場の声を聞きながらやっていらっしゃるということでありますので、とにかく早期の結論を得られるようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○野間委員 ありがとうございました。 経営者の皆さんが承継する際も、いろいろな情報を受けるのが顧問の税理士さんとか会計士さんとかあるいは商工会とかですね。ですから、ぜひそういう方々に対してのＰＲ、周知もお願いしたいところであります。
○野間委員 無所属の野間健です。 本日最後の質問となりました。時間を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。 中小企業、小規模事業の円滑な経営承継上の問題点として、きょうもたびたび議論になりましたけれども、個人保証、経営者保証の問題があります。
○野間委員 ありがとうございました。ぜひ、そういうことで今後も政策を展開されることを期待いたします。 ありがとうございました。
○野間委員 ぜひ、使い勝手のいい、また、それぞれの制度にこういう違いがあるというのをわかりやすく説明をしていただければと思います。
○野間委員 無所属の野間健です。 最後の質問となりますけれども、お時間いただきましたことを感謝申し上げます。 今回の地域資源法の改正についてでありますけれども、近年、平成十九年に地域資源活用促進法、平成二十年に農商工連携の促進法、二十二年に六次産業化法、また、昨年はまち・ひと・しごと創生法など、地域の中小企業や農林水産業者の皆さんへの数多くの支援策が短期間のうちに次々と制定がされています。
○野間委員 ありがとうございました。 終わります。
○野間委員 わかりました。
○野間委員 わかりました。 ありがとうございました。終わります。
○野間委員 ぜひ、実効性の上がる体制をつくっていただければと思います。 最後、ちょっと技術的な御質問になりますけれども、今回の法改正では、罰金刑、自然人二千万、法人五億以下ということになります。米独などでは罰金刑の上限はないわけですけれども、非常に大きな被害も出ていますので、罰金刑の上限がないということも考えられないのか。
○野間委員 無所属の野間健です。 最後の質問となりましたけれども、質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げます。 さて、今回の不正競争防止法の改正で、罰金額の引き上げでありますとか、非親告罪化、立証負担の軽減など、一定の法整備が行われたとは思うんですけれども、本当にこの法整備をしただけで現実にどれだけ営業秘密の漏えいの防止に実効性があるのかということについて、少々疑問があります。
○野間委員 ありがとうございました。 終わります。
○野間委員 特許庁の第九回の特許制度小委員会の資料を見ますと、これはちょっと通告していませんけれども、これに加入することが我が国が加入を検討する各種経済連携協定に入る際の要件とされることも想定されると。ということは、これはＴＰＰの何か要件になっているというふうに考えられるんでしょうか。
○野間委員 大変勉強になりました。ありがとうございました。 終わります。
○野間委員 ありがとうございました。終わります。
○野間委員 最終的には経済産業大臣が決めるということでありますので、ぜひとも使用者、従業者の公平なガイドラインが出るよう、大臣からも最後に決意を伺いたいと思います。
○野間委員 ありがとうございました。終わります。
○野間委員 無所属の野間健です。 電力システム改革法案の最終、最後の質問者になりますので、よろしくお願いいたします。 今回の電力システム改革で、発電、送配電、小売、全て全面自由化がこれから起きてくるわけですけれども、一番心配されること、それはやはり、大規模な災害、地震、津波もそうですし、台風、豪雨災害などなど、いろいろな災害が起きた際の、有事の際の復旧をどのようにしていくのか。
○野間委員 制裁つきルールで統御をしていく、コントロールしていくということなんですけれども、実際に災害復旧の現場で働く人たちにとって、自分たちの判断で復旧をしたことで後で問題が起きた、あるいは停電等で最終的に人命の損害あるいは企業の操業ができなくなった、いろいろな損害賠償とか責任の問題が出てくると思うんです。
○野間委員 ぜひとも、有事の際、災害復旧の責任体制、そして安定供給は確保していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○野間委員 無所属の野間健です。 持ち時間が四分でありますので、一問だけ総理に質問させていただきます。 私は、九州電力川内原発の立地しております鹿児島県の薩摩川内市の住民であります。今回の電気事業法の改正、電力自由化で、今後、私たちの地元もそうですけれども、原子力発電事業、原子力産業が一体どうなるのか、大きな不安や懸念が生まれております。ほかの立地自治体でもそうだと思います。
○野間委員 ありがとうございました。これで終わります。
○野間委員 ただ、そういう電力ですと、通常の電力よりも多分価格が高くなる可能性があるわけですが、それでもそれを選んで使いたいという消費者が出てくるということですか。
○野間委員 今回の電力システム改革の目的の一つとして、新しい総合エネルギー市場が誕生する。その中で、総合エネルギー企業を育て、内にこもるだけではなく、海外市場へも打って出て、さまざまな商機を獲得していくということも目標になっておりますけれども、具体的にどのような企業像といいますか、技術とか人材とかを持ったものを考えられているのか、お聞きしたいと思いますけれども。
○野間委員 今、安倍政権でも推進をされていますトルコなどへの原発プラントの輸出、これもそういった総合エネルギー企業による海外市場の開拓、獲得という概念に含まれると考えていいんでしょうか。
○野間委員 ありがとうございました。これで終わります。
○野間委員 ぜひ継続でお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、漂着するごみの統計をとってみますと、地域によっても違うんですが、特に、九州地方などは韓国、中国からの漂着物が非常に多いわけであります。
○野間委員 ちょっともう一点、地元自治体や県との、どういう形がいいかわかりませんけれども、定期的な、密な連携、ぜひその点についても言及していただきたいと思います。
○野間委員 ありがとうございました。終わります。
○野間委員 無所属の野間健と申します。 本日は、酒井先生、渡邉会長、貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。 まず、酒井先生にちょっとお伺いしたいんです。
○野間委員 どうもありがとうございました。
○野間委員 電源には、石油、石炭、ＬＮＧ火力など化石燃料由来のものを初め、風力とか太陽光、地熱など再生可能エネルギー、さまざまな電源がありますけれども、ライフサイクルのＣＯ2削減という概念がありますが、つまり、発電所の建設とか運用、解体、燃料の生産、輸送、加工、そういった発電にかかわるさまざまな全工程における総ＣＯ2の排出を勘案しての観点でありますけれども、こういった観点からすると、今申し上げたような
○野間委員 政府は、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入促進を目指すべきエネルギー政策としているわけです。
○野間委員 ありがとうございました。終わります。
○野間委員 ありがとうございました。 池田参考人にお尋ねしたいと思います。 今、農地を、ある意味で全て、一〇〇％電気柵で囲んでいるという状態かと思いますけれども、それにもかかわらず、やはり猿はそこを乗り越えて入ってきているという状況なんでしょうか。
○野間委員 続いて、草刈参考人にお尋ねしたいと思います。 先ほど鳥獣保護管理計画官というお話が出ましたけれども、これは、いろいろ海外などの例とか、何かいい先進例などあったらまた教えていただきたいんですけれども。
○野間委員 どうもありがとうございました。 終わります。
○野間委員 ここのところ、今の、総合的検討についての見直しにかかわる通知案なるものが環境保健部長名で出ているわけですけれども、これは、そういうものが今検討されて、やっているという理解でよろしいんでしょうか。
○野間委員 一昨日の熊本県知事との会談について、報道は見ておりますけれども、県知事としてはどのような対応だったんでしょうか。
○野間委員 どうもありがとうございました。終わります。
○野間委員 規制全体の枠組みとして、今回のものは、どの程度安全ならばいいのかという定量的な安全目標がないと言われておりますね。新規制基準についてという七月に発表された概要版の中でも、「安全目標に関する議論は、今後とも引き続き検討を進めていく」ということで、今、安全目標はない、これから検討するんだということにとどまっているわけですけれども、その後の検討状況について教えていただきたいんですけれども。
○野間委員 最後の質問になります。 十一月四日に、アメリカのエネルギー省、我が国の外務省、資源エネルギー庁で、今後の原発の安全性のことについて、確率論的リスク評価、ＰＲＡなどを導入した、日米でそういった新しい組織をつくってやっていこうという報道がなされておりますけれども、これと先ほどの安全目標の関係などについての見解を伺いたいと思います。
○野間委員 ありがとうございました。終わります。
○野間委員 外来生物法ということは、そうしますと、一つの理想像として、では、明治以前の生態系に戻す、あるいは明治以前の生態系が理想であるというのが根本的な考え、理念であると捉えていいんでしょうか。
○野間委員 本来のというところが一つの基準になっていると思うんですけれども、本来というものの意味とかあるいは時間的なスパン、いつの時代からということで本来ということになるんでしょうか。
○野間委員 ありがとうございました。これで終わります。
○野間委員 七月十八日までに新規制基準によって国内五十基の原子力発電所をこれから審査をされるわけですけれども、どのような体制でこれから審査をされるんでしょうか。
○野間委員 三チームぐらいでという報道がよくされていますが、その八十名を三チームぐらいに分けてということになるんでしょうか。
○野間委員 どうもありがとうございました。終わります。